マスター消費生活アドバイザー指定大学院
消費者志向経営や消費者政策の専門人材として活躍する「マスター消費生活アドバイザー」。
昭和女子大学専門職大学院 福祉社会・経営研究科 福祉共創マネジメント専攻は、公益財団法人日本産業協会認定の「マスター消費生活アドバイザー指定大学院」です。
全国で認定されている指定大学院は5大学院のみ。
その中でも、マスター消費生活アドバイザー認定者の7割以上が、本学大学院修了者であり、本専攻はマスター消費生活アドバイザー養成において中心的な役割を担っています。
指定大学院制度
このような専門知識を有する人材の認定条件として、指定大学院制度（消費者問題を専門とする大学院において、一定以上の消費者関連科目を取得し修了すること）が設けられています。
マスター消費生活アドバイザー認定者のうち、昭和女子大学専門職大学院福祉社会・経営研究科出身者は7割以上を占めており、本大学院は本制度の中核的な研究機関となっています。
消費生活アドバイザーとマスター消費生活アドバイザー
消費生活アドバイザーは、消費者の苦情や意向をくみ取りそれを企業の運営に反映させる「企業と消費者の架け橋」として1980年に制定された資格で、累計２万人近い資格保有者が、企業や自治体、NPOなどで働いています。
マスター消費生活アドバイザーの役割
環境やガバナンス、ITプラットフォームなど、私たち消費生活は日々便利で複雑なものに進化してきており、社会全体として多様な視点、価値、ルールを共有していくことが求められています。
そのためには、消費生活アドバイザーの役割をさらに進めて、消費生活に関連する専門知識（法律や経済、社会、心理、情報、教育など）を理解し、様々なステークホルダーの意見をまとめる高度な能力を持った消費者政策に係る人材が必要です。
マスター消費生活アドバイザーは、このような役割を担う高度人材を育てる公的な資格として2019年消費者庁の報告書で認定されました（詳細は一般財団法人日本産業協会HP参照）。
本専攻での学び
本専攻では、
- 消費者志向経営
- 消費者政策
- CSR
- リスク・マネジメント
- マーケティング
- ソーシャルビジネス
など、実務に直結するテーマを幅広く学ぶことができます。
また、多様なバックグラウンドを持つ社会人院生との学び合いも、本専攻の特徴のひとつです。
資格取得までの流れ（イメージ）
STEP1
指定科目を履修（4科目7単位以上）
↓
STEP2
指定教員による学位論文の研究指導科目を履修
↓
STEP3
大学院修了
↓
STEP4
資格申請
資格取得に必要な要件
マスター消費生活アドバイザー資格の取得には、本専攻を含む指定大学院の修了に加え、以下の要件があります。
- 消費生活アドバイザー資格を取得していること
- 5年以上の社会人経験があること
（うち、顧客関連業務〈営業・商品開発等を含む〉に1年以上従事）
※詳細は一般財団法人日本産業協会のHPをご確認ください。
詳細はこちら
指定科目一覧や資格取得要件の詳細については、以下をご覧ください。