今回の講義では、デジタル化の進展によって増えている消費者トラブルと、その対策について学びました。
講師からは、電子商取引やSNSの利用拡大により、消費生活センターへの相談件数が増加しているというデータが紹介されました。
具体例としては、定期購入トラブルや不正レビュー、分かりにくいボタン表示などがあり、特定商取引法や景品表示法での対応について説明がありました。また、消費者を惑わせる「ダークパターン」というウェブデザインの問題や、海外の規制状況と日本の現状についても触れられました。
後半では、SNS上の詐欺広告や生成AIによる誤情報といった新たな課題も話題となり、日本とEUの規制の違い、プラットフォーム事業者の責任なども議論されました。
受講後のアンケートでは、「参考になった」「今後も機会があれば参加したい」「オンライン授業で心配だったが音声も聞き取りやすくよかった」など好評の声が多く寄せられました。
全体として満足度の高い講義だったようです。
デジタル社会の便利さとリスク、その両面を学ぶ有意義な機会となりました。