こんにちは！現代教養学科３年の水野真結です。
１月１４日（水）の「マスメディアと現代社会」の授業にて、昭和女子大学客員教授の板野裕爾先生にご講演いただきました。板野先生は、NHKの報道局経済部門を中心に要職を歴任し、福島放送局長、NHK専務理事・放送総局長、NHKエンタープライズ社長を務めてこられました。
今回は「高市政権の政治」をテーマに、経済政策や安全保障をめぐる発言、オフレコ発言の報道、衆院解散などについて講義が展開されました。
高市政権の大きな功績として、長い間続いていたガソリン暫定税率の廃止と年収の壁の引き上げの二つが挙げられると学びました。高市氏が就任してからのわずかな期間で、（板野先生のお言葉を借りると）「財務省の壁を打ち破った」ことには大きな意味があったのだと思いました。
台湾有事が「存立危機事態になりうる」という発言は、これまでの立場から大きく変わるものではないという見解を板野先生からご説明いただきました。その反面、オーバーランしているという意見があることも理解できます。
また、中国がレアアースの大半を握っている中で、レアアースの対日輸出規制は大変大きな影響をもたらすことが授業から分かりました。仮に今回の事案がなかったとしても、一つの国への依存から脱却するために国際的に共同歩調をとることは重要だと思います。
オフレコを前提とした場での発言に関する報道については、是非の判断が難しいと感じました。被爆国であり核の不拡散を守る立場の日本にとって、政権を担当する人が核兵器保有の必要性に言及したことは、当然重要度の高いニュースです。しかし、オフレコという壁がある以上、批判が生じることにも頷けます。
「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」と発言していることから、あくまで個人的な考えに過ぎないことは理解できますし、ルールの例外を突いたマスコミの報道が果たして正しいのかどうか、考えさせられました。官邸関係者の本音を聞き出す取材の場合、それをどのように報じるか、報道の自由とオフレコのルールの間で難しい判断が必要なのだと感じました。
衆院解散について、政治的空白が生じるうえに年度内の予算成立が難しくなる中、なぜ今解散を決めたのか疑問に思っていました。「若者の支持を得るために自民党も新陳代謝する必要があり、選挙はそのための大きな手段なのではないか」という板野先生の考え方は、私にとって新鮮で興味深かったです。
しかし、選挙を行う「時期」そのものの影響を考えたとき、どうしても頭に浮かぶのは、現在大雪に見舞われている雪国のことです。選挙を実施する時期も地域によっては重要な要素になると思うと、今回の解散を一概に評価することの難しさを感じました。
講義を通じて、政治の決定が私たちの生活に直結していることを改めて実感しました。今後も政治に関心を持ち、情報収集を怠らない姿勢を大切にしたいです。有権者として、今一度気を引き締めて投票に臨みたいと思います。
板野先生、貴重なお話をありがとうございました！
記事：３年 水野真結
