昭和女子大学心理学科は、公認心理師カリキュラムに対応しています💡
指定科目すべてを履修し卒業し、主に大学院修了を経ることで公認心理師受験資格が得られます。
指定科目の中でも、特に公認心理師資格に関連するものは公認心理師科目として位置づけられています。
前回、公認心理師に求められる役割や、保健医療や福祉、教育などさまざまな領域における公認心理師の具体的な業務について学ぶ「公認心理師の職責」を紹介しました。
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今回、公認心理師が働く主要な領域の法律や制度を学ぶ「関係行政論」について、同じく授業担当の岩山孝幸先生が紹介します💁♀️
授業内容およびカリキュラム上の位置づけ
「関係行政論」では，保健医療，福祉，教育，司法・犯罪，産業・労働など公認心理師が働く主要な領域に関する法律や制度を学びます。
カリキュラム策定の経緯から，実習・演習科目の中で学ぶ内容が「関係行政論」として切り出されたことが読み取れます。
したがって，単に法律や制度を個々に学ぶのではなく，公認心理師の業務と関連した実践的な内容にする必要があります。
そこで，授業では「公認心理師の職責」と同様に事前に架空事例を読み込んでもらい，具体的な事例の中でより関連する法律や制度を学べるよう工夫しています。
カリキュラム上も連続するコマで「公認心理師の職責」「関係行政論」が開講されているため，相互に学習が進むように内容を構成しています。
授業の進め方
授業では「公認心理師の職責」と同様にテキストを指定した上で，以下のような構成で行っています。
- 前回授業のリアクション・ペーパーの振り返り，質問への回答
- 小テスト実施（公認心理師試験の過去問をもとにした解説）
- 小テスト解説
- 事前学習課題（架空事例）をもとにしたグループワーク
- グループワークのシェアリング
- 架空事例の解説
「公認心理師の職責」と同様に小テストは学部養成段階から公認心理師試験に触れることで，求められる知識のレベルを体感することを目的に実施しています。
また，グループワークでは4-5人程度の少人数で，架空事例の設問を通して考えたことを発表します。
テキストの予習だけでなく，事前学習課題や関連する法律，制度を読み込んでグループワークに備える必要があり，予習復習の分量が多い授業となっています。
法律や制度を学ぶことの意味
「公認心理師の職責」と同様に情報量が多いだけでなく，はじめは慣れない法律や制度を学ぶことになりますが，公認心理師を目指さない学生にも履修してもらいたい授業です。
公認心理師が行う支援にはさまざまな法律や制度，職能団体の倫理綱領やガイドラインなどが関わり，それらを知らないことで支援の質が大きく変わってしまいます。
例えば，就労を目指す支援対象者に対して，そもそも就労支援の法律や制度を知っていないと，支援施設への紹介など適切な連携を行うことができません。
そして，公認心理師を目指さなくても，法律や制度を知っていることで，自分やあるいは周囲の人が支援を必要とする際に適切な支援サービスにつながりやすくなります。
履修者からも，「馴染みのない法律も，公認心理師の業務以前に，私たちの生活に密接に関わることが知れて良かった」との感想を毎回もらっています。
公認心理師を目指す／目指さないにかかわらず，この授業で学んださまざまな法律や制度の知識を活かして，共生社会を担える人になってもらいたいと思います。
（授業担当・岩山 孝幸）
